東京都では、
・指定された肝臓専門病院の診断書が必要
・インターフェロン治療医療費助成の「医療券」を発行される
・1医療機関ごと、毎月35,400円を超える額が助成される
・住民税非課税世帯の方は自己負担額全額
だだし、助成期間は、たったの1年で更新は不可。
「なんで一年やねん。」
インターフェロンに代わる新薬が認可されたとしても、きっと同様の高額医療費が掛ると予想するのはごく自然のこと。
それが、たった一年の投与で完治する人が何人いると想定しているのか。
たとえば、C型肝炎から慢性肝炎になっているあたしと同様のタイプの方は24か月の投与が必要で、うつ病の、不眠の、貧血の治療費までかかるというのに…。
肝硬変や肝癌罹患者への都の負担額の膨大さに由来するこの戦略。
専門家も大勢参加されての決定と聞いてはいたけれど、こうやって発表された戦略が、いかにも腰砕けと思ってしまって、残念無念さを感じておられる医療関係者がおられるように想像してしまう。
だって、それで助けられるのはほんのわずか、氷山の一角だと思うから。
出典:平成19年7月30日 福祉保健局 ~東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略~
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shippei/news/pressshippei070730.html
そして自民、公明党が肝炎対策基本法案を了承して、民主党との攻防が始まる。
確かに、
・住んでいても肝炎治療や検査が受けられる
これは画期的なことであると思う。
だれにでも平等に、手軽に検査を受けられるというのが早期治療の第一歩なのだから。
・肝炎患者が差別されないよう配慮する
と仰るけれど、どうやって?と問いたい。
あらゆるメディアで、「差別のない社会であるべき姿」を情報発信するのであれば、それはC型肝炎には限るべきではないのではないか。
C型肝炎だけが、いままだ差別の「さ」の字も受けてこなかった人たちだからなのか?
そうではないだろうけれど。
あらゆる差別の中で、C型肝炎だけを前面に押し出したキャンペーンにはどこか違和感を感じる。
日本は、激しい差別のある国とはいえないのかもしれないけれど、あらゆる形での「差別」はやはり存在する。
それを何故、今「C型肝炎」に限定するのか。
「自分がC型肝炎でありながら、そんなこと言うな!」
そう、謗られるとしたら私は幸福ものなのだろう。
でも…。
やっぱり、C型肝炎だけの差別の排除は絶対に許されるべきではない。
みんなで、そう反論しないのはなぜか。
こういうときこそ、メディアでご活躍の解説委員、コラムニスト、などなど世間に公知された発言力のある皆様の出番ではないのか。
胸に熱い思いが迫ってくる。
・薬害肝炎を念頭に「不幸な出来事が生じたことは事実」との文言を前文に盛り込んだが、国の責任には言及していない。
なんで?
ほな、一体誰の責任やの?
素直に、そういう言い方で国の責任者に、私は問いたい。
「あんた!逃げている場合やないのとちゃうのん。」と。
日本の国民全体の健康がかかっていることやんかと。
一刻も早くC型肝炎罹患者をなくすためにと、ほんまに考えているのが国であることを明記することと、しないのとでは、下部組織の動き方に違いがあるのとちゃうんかと。
そう、思うのは私だけなのか。
そして、やっぱり開きがある治療費の自己負担金。
今やもう、「巨大すぎて倒産したら社会問題になるから、国が税金を使い込んでなんとか屋台骨をささえてやるねん。」
こんなことを、どんだけの巨大企業にしたのだろう。
きっとこのツケが回ってきたんや。
それが、あたしの想像の範囲を出ているかどうかは、きっと専門家にしか分からへんのやと思うけれど、それこそ、是非お答えいただきたいものだ。
出典:肝炎対策基本法案、与党が提出へ
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200711160002.html
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